個人事業主や経営者にとって、所得税や消費税などの納税額は決して小さくありません。
そこで気になるのが、「税金をクレジットカードで払えばポイントを貯められるのか？」という点です。
僕自身も飲食店を経営しているため、日常の決済だけでなく、まとまった支払いをどのカードに集約するかは普段からかなり意識しています。
今回は、ヒルトン・オナーズ アメリカン・エキスプレス・プレミアム・カードと三井住友カード プラチナプリファードを中心に、税金のカード払いを考えるときのポイントを2026年9月時点の情報で整理します。
結論｜税金のカード払いは「ポイントだけ」で決めない
最初に結論を言うと、税金をクレジットカードで払う場合は、単純に「ポイントが付くから得」とは判断できません。
国税をクレジットカードで納付すると、納付税額とは別に決済手数料が発生するからです。
そのため、比較するときは次の3点を見る必要があります。
- カード利用で何ポイント貯まるか
- 納税額に対して決済手数料がいくらかかるか
- 年間利用額特典などの集計対象になるか
特に高額納税の場合、還元率の数字だけを見て決めるのはおすすめしません。
国税をクレジットカードで払うと手数料がかかる
国税庁では、所得税や法人税、消費税などを「国税クレジットカードお支払サイト」からクレジットカードで納付できます。
2026年9月時点の決済手数料は次のとおりです。
| 納付税額 | 決済手数料（税込） |
|---|---|
| 1円〜10,000円 | 99円 |
| 10,001円〜20,000円 | 198円 |
| 20,001円〜30,000円 | 297円 |
| 30,001円〜40,000円 | 396円 |
| 40,001円〜50,000円 | 495円 |
以降も、1万円を超えるごとに99円ずつ加算されます。
つまり、おおよそ1％前後のコストが発生します。
カード側でポイントが付いても、その価値が手数料を下回れば、純粋なポイント目的では有利とはいえません。
ヒルトン・アメックス・プレミアムで税金を払う場合
ヒルトン・オナーズ アメリカン・エキスプレス・プレミアム・カードは、通常の買い物ではヒルトンポイントを貯めやすいカードです。
ただし、税金の支払いでは通常利用時とポイント加算率が異なります。
アメリカン・エキスプレス公式では、税金の支払いについて、ヒルトン・オナーズ アメックス・プレミアムは200円につき3ヒルトン・オナーズ・ボーナスポイントと案内されています。
つまり、税金だから通常利用とまったく同じ条件で貯まるわけではありません。
さらに、国税支払いに伴うポイント加算にはカードごとの条件や上限が設定される場合があります。
高額な納税に利用する場合は、支払い前にアメックス公式の最新条件を確認するのが安全です。
三井住友カード プラチナプリファードで税金を払う場合
三井住友カード プラチナプリファードは、通常利用では100円（税込）につき1ポイントのVポイントが貯まるカードです。
僕がこのカードで特に重視しているのは、単発のポイントだけでなく、年間の利用額全体をどう組み立てるかです。
ただし、税金や各種チャージなどは、通常のショッピング利用とポイント付与・年間利用額集計の扱いが異なることがあります。
そのため、「税金を払えば必ず1％分得する」と考えるのではなく、納付する税目とカード側の最新条件を確認したうえで判断する必要があります。
プラチナプリファード自体のVポイントの貯め方については、別記事で詳しく整理しています。
三井住友カード プラチナプリファードでVポイントを貯める方法【2026年最新】
ヒルトン・アメックスとプラチナプリファードを比較
| 比較項目 | ヒルトン・アメックス・プレミアム | プラチナプリファード |
|---|---|---|
| 貯まるポイント | ヒルトン・オナーズ・ポイント | Vポイント |
| 税金支払い | 200円＝3ポイント | 支払時の最新ポイント条件を要確認 |
| ポイントの主な使い道 | ヒルトン宿泊 | カード支払い・投資・他ポイント等 |
| 向いている人 | ヒルトン宿泊を重視する人 | Vポイントを幅広く使いたい人 |
どちらが絶対に有利というものではありません。
ヒルトン宿泊を多く利用する人ならヒルトンポイントに価値を感じやすく、VポイントをJALマイルなど別の用途へ活用したい人ならプラチナプリファードとの相性を考えやすくなります。
VポイントからJALマイルへの交換については、現在使えるルートを別記事にまとめています。
100万円をカード納税した場合に考えること
たとえば100万円の国税をクレジットカードで納付する場合、ポイントだけでなく決済手数料もかなり大きくなります。
国税のカード納付は1万円ごとに99円の決済手数料が加算されるため、100万円なら手数料は9,900円です。
この約1万円のコストに対して、得られるポイントや年間利用額特典にどれだけ価値を感じるかを比較する必要があります。
「100万円決済できる＝100万円分丸ごと利益になる」という考え方ではありません。
僕が税金の支払いで重視している3つの基準
1．手数料を引いてもメリットがあるか
まず見るのは、獲得できるポイントより決済手数料のほうが高くなっていないかです。
ポイントは現金ではないので、「1ポイント＝必ず1円」と決めつけず、自分が実際に使う場面で価値を考えています。
2．年間利用額特典に意味があるか
カードによっては、年間利用額に応じてステータスや継続特典などが変わります。
ただし、税金の利用が年間利用額へどのように集計されるかはカードごとに異なるため、必ず最新規約を確認します。
3．貯めたポイントを本当に使うか
僕の場合、ヒルトンポイントなら家族旅行、Vポイントなら普段の決済やマイルへの交換など、出口まで考えてカードを選びます。
大量にポイントを貯めても、使わなければ価値は生まれません。
税金をカード払いしないほうがいいケース
- ポイント価値より決済手数料のほうが大きい
- カード利用枠を圧迫したくない
- ポイントを使う予定がない
- カード側の年間特典に特に影響しない
- 資金繰り上、口座振替など別の納付方法のほうが管理しやすい
税金は必ず支払うものだからこそ、「ポイントが付く」という理由だけで無理にカード払いにする必要はありません。
まとめ｜納税は還元率より「手数料を含めた実質価値」で判断する
税金をクレジットカードで払えば、カードによってはポイントを獲得できます。
一方で、国税のカード納付には決済手数料がかかり、カードによっては税金支払い時のポイント還元率や特典条件も通常利用とは異なります。
僕自身、経営者としてまとまった支払いをするときは、単純な還元率ではなく、手数料・年間特典・ポイントの使い道まで含めて判断しています。
納税額が大きいほど数％未満の違いでも金額は大きくなるため、支払い直前にカード会社と国税庁の最新条件を確認するのがおすすめです。
最終更新：2026年9月9日
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